刈谷市議会 2022-12-16 12月16日－04号
国は、自民党政権は年金受給60歳を65歳に５年間引上げを決めました。この引上げを決めたときに、定年を迎え年金を受給して老後を暮らす人たちに追い打ちをかけるものであったことは言うまでもありません。 この年金受給引上げの提案を受けて、公務員には再任用制度なるものが提案され、現在に至っているところです。
国は、自民党政権は年金受給60歳を65歳に５年間引上げを決めました。この引上げを決めたときに、定年を迎え年金を受給して老後を暮らす人たちに追い打ちをかけるものであったことは言うまでもありません。 この年金受給引上げの提案を受けて、公務員には再任用制度なるものが提案され、現在に至っているところです。
昭和の時代、官僚の地位が官僚の間で守られ、政治が口出しできなかった頃から民主党政権で脱官僚が掲げられ、自民党政権で内閣人事局が上位約600の官僚のポジションの人事を握ることになった結果、日本の官僚はイエスマン化が進んでしまいました。政治家に「ノー」を突きつける骨のある官僚が徐々に排除されていった結果、だんだんと自分の意見が持てなくなります。
男尊女卑がずっと来ていて、自民党政権は、たかだか結婚したときに姓を選ぶことができるだけでも反対をしているわけですから、そこに関わっていたのが、先ほど言った統一協会だということです。安倍元首相が、最もそこに深く関わっていたということです。 同じ女性なのに、安倍元首相寄りの女性の山谷えり子さんなどは、全くそこを守り育てようとする考えのないことは、これまでのいろんな資料からも出てきています。
それで、私どもは８月20日から29日投開票の碧南市選出県会議員補欠選挙を終わり、改めて自民党政権、菅政権へのオリンピック・パラリンピック強行によってコロナ感染爆発を引き起こし、国民の命と暮らしを脅かしている政治にノーの審判がくだされたと受け止めています。 低い投票率での反応、24％しかありませんでした。日本共産党への１票で厳しい審判をくだされた有権者も多くいらしたと受け止めています。
昭和25年頃のアメリカと一緒にいろいろ軍備の補強をしようなどというときから、ずっと自民党政権は、この憲法と自衛隊が成り立たない。だから自衛隊にしてきたんですが、憲法第９条３項に自衛隊を書き込む９条改憲は、平和憲法とは全く相入れないことになります。 平和憲法を守り抜く立場、そして自衛隊が自衛隊であるがゆえの中身をもう少し私たちも認識するべきだと思います。その自衛隊を募集するがために県が予算もつける。
現に、借金漬けと国民への負担強化は、紛れもなく歴代の自民党政権や、これを支える公明党や補完勢力がつくってきたものではありませんか。地方自治体は、地方自治の本旨に立って、国の悪政とゆがみを正すのが役割です。
つまり，日本国政府の財政は，自民党政権，民主党政権にかかわらず一貫して借金をふやし続けてきたわけであります。 このような財政運営が今後も続けられるとは，私には到底思えないわけであります。したがって，近い将来，日本国政府が財政破綻を起こせば，真っ先にカットの対象となるものは交付金や補助金などの支出であります。
これ実は、民主党政権から自民党政権に返って、この無償化の問題、また逆行しているんです。ですから、私立高校の無償化というのは今進んでいない。この状況の中にあって、私はかえって所得制限をかけたほうが職員さんの事務の手間もかかると思うんです。子供たちは何で自分たちはもらえないのかなと思うし、逆をいえば返還がかかる場合もあってしまうかもしれない。
しかし、政府安倍自民党政権は、これを全く無視し、民意を無視し、地方自治を無視して、これを強行しようとするところに大きな問題があるというふうに言わなければなりません。しかし、今や日本の政治の先駆的部分が、沖縄の県民の皆さんによって、大きく前進させていらっしゃるわけであります。オール沖縄が、今やオールジャパンを引き連れているという、そういう感になっています。
それは、やはり、アベノミクス、安倍自民党政権の推し進めているリニア中央新幹線を始めとする事業がうまくいっていないということが国民の前にも明らかになりつつあるからではないかなと思います。
それで、そういう問題はそういう問題で、実を言うと自民党政権も食料自給率を建前上50％に引き上げると言っているんですけれども、だんだん下がってきて、１ポイント下がって今38％です、カロリーベースで、こういう事態です。
生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、貧困と格差の拡大など、憲法に背く歴代の自民党政権のもとで続けられてきました。平和をめぐっても憲法９条を生かした外交によって、日本とアジア、世界の平和を築くことこそ、求められているのではないでしょうか。吉田市長は、憲法改正の動向について、どのような見解をお持ちでしょうか。 （２）本市は、平成25年に平和首長会議に加盟し、翌年に非核平和都市宣言を行いました。
歴代自民党政権は、1984年の国保法改悪で、国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政、運営に対する国の責任を後退させてきました。1980年度から2014年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50％から24％へと半減し、それと裏腹に、１人当たり国保税は３万9,000円から９万3,000円と引き上がりました。
歴代自民党政権は、1984年の国保法改悪で国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきました。1984年度から2014年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、50％から24％へと半減し、それと一体に１人当たりの国保料は3.9万円から9.3万円に引き上がったのです。 国保財政を危機に追いやっているもう一つの要因は、加入者の所得減、貧困化です。
2013年に自民党政権でマイナンバー法案が再提出され、５月に成立し、セキュリティー対策や市民の利便性などが検討され、現在に至ります。 それでは、質問席にて一般質問をさせていただきます。 （降 壇） マイナンバー制度は、平成27年10月から申請を開始し、平成28年１月からカードの無料交付が始まりました。
歴代自民党政権は、1984年の国保法改悪で国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきました。1984年度から2014年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50％から24％へと半減し、それと表裏一体に、１人当たりの国保税は３万9,000円から９万3,000円に引き上がりました。
長年、自民党政権は日米安保条約の核の傘に守られているとして、核兵器廃絶に背を向けてきました。これに対して地方から核廃絶に声を上げようと、1984年日本非核平和宣言自治体協議会が結成され、東浦町も1995年、平成７年に非核平和宣言を採択し、全国協議会に加盟しました。
その後、質疑を求めたところ、憲法に違反しているとの記述について内容を伺うとの質疑に、個別的自衛権においては、いわゆる自国を攻撃された場合においてのみ、９条には違反しないというのが歴代自民党政権もずっと守り続けてきたわけです。それで、いわゆる海外で行われている戦争に加担するということは行われなかった。
◎民生部長（佐藤國夫君） はい、今度の私どもが取り組んだものはまさしく、国の子供子育て支援法にのっとったところを受けて、現政権、自民党政権が無料化というところで、政策決定していく中での、制度改正でございます。
2012年度からは、自民党政権におきまして、全国で最も費用対効果の高い高規格道路の１つであるという評価をいただき、今年度は約43億円の大幅な予算がつきました。私ども自民党市議団は、今年度も国、県に対しまして、道路建設及び蒲郡港湾整備促進のための要望活動を引き続き行ってまいりたいと思っております。 それではまず、国道23号蒲郡バイパスの進捗状況をお伺いいたします。 ○喚田孝博議長 建設部長。